助成対象事業贈呈式では、東原代表（壇上右）が助成対象団体に目録を手渡した。
北海道でパチンコ店をチェーン展開する太陽グループ（札幌市、東原俊郎代表取締役会長兼社長）の関連法人、公益財団法人太陽財団は3月5日、札幌市内のホテルで令和4年度「助成対象事業贈呈式」を開き、17件の事業に対し合計1,194万4,000円を助成した。同財団による助成事業は22回目。助成総件数は415件、助成金総額は約2億9,700万円となった。
太陽財団の理事長を務める東原代表は、「北海道知事からの要請があって、財団法人を立ち上げて今回が22回目の贈呈式となります。当初は北海道遺産を守り育てる、という観点から道内の様々な活動をお手伝いしてまいりました。これまでの助成先は415件となりますが、そのうち6割を超える団体が今も継続して活動されていると聞いております。みなさんのタネ銭になればという思いでやってまいりましたが、大きな実りにつながっていることを実感いたしております」と述べ、「お互いに喜び合える『誇れる北海道』作りのお手伝いができれば」と想いを語った。
贈呈式には鈴木直道北海道知事や平沢勝栄衆議院議員らが来賓出席し、祝辞を述べた。
令和4年度の助成対象事業には94件の応募があり、外部有識者を主体とする選考委員会で審査を行い、地域の伝統を継承する事業をはじめ、障がい者・高齢者福祉の充実向上を目指した事業、北海道の各地域で繰り広げられる観光・産業、社会福祉、教育・スポーツ、芸術、伝統・文化などの広域多岐にわたる事業を選定した。
