全日遊連は3月7日、旧規則機の撤去に関する実態調査の結果について、各都府県方面遊協の理事長宛てに通知した。
調査結果によると、全国のパチンコ店に残存する旧規則機の総設置台数はパチンコ機が25,595台、パチスロ機が48,172台。また、パチンコ店が倉庫などに保管する廃棄予定の旧規則機の台数はパチンコ機が31万7,916台、パチスロ機が25万1,484台となっている。
都道府県別では、最も旧規則機の設置台数が多い地域は大阪府となり、パチンコ機15,743台、パチスロ機17,602台。次いで静岡県（パチンコ機1,897台、パチスロ機3,469台）、愛知県（パチンコ機354台、パチスロ機4,190台）となった。これらの地域は、2月以降も検定もしくは認定の有効期間が残る旧規則機が多いことから、このような結果になったと考えられる。
ホールの旧規則機の設置状況や保管状況を把握し、旧規則機の適正な処理を促すためという目的で実施した今回の調査。
全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進のホール関係4団体が2月3日、遊技機メーカーや販社の各団体で構成する全機連に調査協力を依頼。調査は、2月9日から3月4日までの間、全商協傘下の地区遊商や回胴遊商に加盟する販社が、全国パチンコ店を対象に実施した。調査ホール数は7,814店舗に上り、総パチンコ店数から見た回答率は98％。このほど、その結果をまとめ、全機連がホール4団体に報告した。
報告を受けた全日遊連では、各都府県方面遊協に対し「旧規則機の適切な廃棄処理について、引き続き、傘下の組合員ホールへの指導をお願いする」と求めた。
