推進機構の調査で検定切れ遊技機の設置を確認、行政へ情報提供

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一般社団法人遊技産業健全化推進機構は11月4日に定例理事会と臨時社員総会を開催した。

リリースによると、定時理事会では、新型コロナウイルス感染症対策として事務局の就業規則に在宅勤務に関する規定を追加することを決議。臨時社員総会では、社員団体の経費負担金額を承認した。

一方、報告事項では、2021年度上半期(2021年4月〜9月)の検査活動について、全国23都府県方面、329店舗(計数機調査26店舗含む)への立入検査を行ったことを報告した。

昨年10月から実施している検査対象遊技機等の検定期間、認定期間の確認調査の状況については、本年度上半期に303店舗において実施し、一部の店舗において検査通知書、認定通知書の準備がなされておらず、さらに精査をすすめた結果、最終的に検定切れと思われた遊技機の設置も確認されたことから、行政当局への情報提供に至った事案も複数件あったこと等を報告した。

本年度上半期の依存防止対策調査では、全国47都府県方面、1,323店舗に対して調査を行った。

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