栃木県遊協は5月20日、宇都宮市のホテル東日本宇都宮で第55回通常総会を開催した。
総会は総組合員134ホール中、委任状含めて94ホールが出席。事業報告など全議案を可決承認した。また議案審議に先立ち、恒例の栃木県地域福祉基金100万円の贈呈式が行われ、北村一郎栃木県副知事に目録を贈呈。これに対し、感謝状が贈られた。
冒頭、金淳次理事長は「業界の依存対策の中でも中心的な位置づけとなる“安心パチンコ・パチスロアドバイザー”活動については、栃木県においても受講者が累計720名となり、全組合員店舗で1名以上の配置となった。また3名以上の受講者が配置となっている組合員店舗も134店舗中117店となっている。依存対策への対応が業界にとって最重要課題。今後も新たな問題に対して、厳しい対応が求められるが、逆境に負けることなく、パチンコが真の大衆娯楽となるよう組合員一丸となって進んでいきたい」と挨拶した。
議事終了後には、栃木県警察本部生活環境課の井上誠課長補佐が行政講話を行った。井上課長補佐は、県内の犯罪情勢の推移を話すとともに、パチンコ業界に対する広告宣伝規制について、改めて違反となる事例を列挙し、広告宣伝の更なる健全化を求めた。
左から北村一郎栃木県副知事、栃木県遊協の金淳次理事長。
