日遊協の西村拓郎会長
日遊協は3月18日、第6回定例理事会後にオンライン上で記者会見を行い、高射幸性遊技機の未撤去店舗があったとして中国・四国支部会員の1社を会員資格停止処分したほか、新たにキャッシュレス社会への対応研究を今後の重点推進事項として追加したことなどを明らかにした。
会員資格に関する決議では、中国・四国支部会員企業の店舗に高射幸性遊技機の撤去未履行があったことにより、今回の理事会決議があった3月18日から90日間の会員資格停止とした。なお、当該企業は、所属組合からも90日の組合員資格停止処分を受けている。一方、キャッシュレス社会への対応研究については、今後、一般社団法人キャッシュレス推進協議会に日遊協として入会することを決議。入会時期は未定としたが、なるべく早期に入会し、そこで得た知識や情報などを、会員各企業にフィードバックしていく方針だという。また、新たな重点推進事項として、ホール等における新型コロナウイルス感染症対策の強化を盛り込んだことも発表された。
このうち、キャッシュレス化について西村拓郎会長は、記者の質問に対し「将来に向けて、日遊協内に勉強会やPTをつくろうと考えている。キャッシュレス化は、世界中で進んでいくようなことなので、我々も乗り遅れずに、しっかり勉強して対応していく。話を聞く限り、技術的には問題はないということだが、法律問題や行政とのすり合わせなども必要になってくるので、将来に向けてあるべき姿に、どう進むべきか相談をしている段階」と説明した。
また報告案件では、全日本遊技産業政治連盟および自民党職域支部への対応についての伝達が行われたほか、理事会前には加盟団体会議も開催。同会議では、業界の今後についての方向性が各団体間で確認されたという。
理事会冒頭には、1月に逝去した庄司前会長に対し黙祷が捧げられた。
