協定書に署名する愛媛県警の山内泰警備部長（左）と愛媛県遊協の川井義廣理事長（右）。
愛媛県遊協はこのほど、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に備えるため、同組合に加盟する107店舗の施設を活動拠点として活用することなどを定めた協定を、愛媛県警本部との間で締結。2月26日、松山市の愛媛県警で締結式を実施した。
協定内容は、愛媛県内において大規模災害等が発生した場合に、愛媛県遊協に加盟する107店舗の施設を警察活動の拠点として活用するとともに、店舗従業員などが知り得た災害や道路状況などの情報を提供することで、警察活動の迅速かつ効果的な救助活動を支援するというもの。
締結式には、愛媛県遊協の川井義廣理事長、愛媛県警の山内泰警備部長が出席。改めて協定内容を確認した上で、協定を締結した。
愛媛県警の山内警備部長は「災害が発生した場合、救助部隊を動員する際の活動拠点の確保が課題であった。愛媛県下全域に多数の店舗を有する組合の協力をいただき、活動に専念する環境が整い、感謝を申し上げる」と挨拶。
愛媛県遊協の川井理事長は「協定により、警察活動の支援が少しでもできることを喜んでいる。駐車場や施設を存分に活用して頂くとともに、従業員も微力ながら、周辺の道路状況や被害状況など、知り得た情報を積極的に提供させて頂きたい」と語った。
関係者による記念撮影。
