12月16日の会見に臨んだ、左から金光副代表理事、東野代表理事、加藤代表理事。
一般社団法人MIRAIぱちんこ産業連盟は12月16日の定例理事会後に記者会見を行い、東野昌一代表理事、加藤英則代表理事、金光淳用副代表理事が出席した。
旧同友会と旧パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）が合併し、MIRAIが発足して約2ヵ月が経過したことについて、加藤代表理事は、「存続法人である同友会のやり方を踏襲しており、PCSA側は正直戸惑っているところもあるが、これから慣れていきながら、お互いの良いところを取っていきたい」と述べた。
東野代表理事は、「コンプライアンスを含めて（旧PCSA側の）良いところは入れられると思っている。MIRAIになったからではないが、いま、他団体と協議することが非常に増えている。その中でMIRAIとしての意見を出し、業界団体としての役割をしっかり応えていきたい」と話した。
パチンコホール4団体が運用している、21世紀会決議を遵守していない店舗に対する「通報・確認システム」について金光副代表理事は、「4団体の事務局で熱を込めて取り組んでいる。現場で細やかな状況判断をしなければならないことも、土日関係なく、協議している。ホールや一般ユーザーの方からするともう少し何をやっているか教えてほしいという意見もあるかもしれないが、1件1件、丁寧に進めている」と状況を説明した。
通報が寄せられたホールへの確認については、「最終的には非常に重大な決定をすることもあり、そういう場合にはすべて現認をするという趣旨だ。4団体協議の中で全日遊連の阿部理事長が常に言っているが、悪者を作ることが目的ではなく、業界全体が社会の負託に応えているという結果を出すことを最優先に取り組んでいる」と述べた。
通報・確認システムには12月14日時点で497件の情報が寄せられており、重複通報などを除いた154件に対し事実確認書を送付し、高射幸性パチスロ機の撤去未履行が確認された12店舗について全機連に詳細を通知している。
会見ではそのほか、MIRAIの会員企業に対して高射幸性パチスロ機の設置調査を行っているとし、当初の設置期限の切れた高射幸性パチスロ機の設置は、11月20日時点でゼロだったことを明らかにした。調査は会員72社1,142店舗に対して行った。
