日本遊技関連事業協会は11月19日の定例理事会で承認していた新型コロナウイルス感染症対策に関する「産学連携」共同研究（コンソーシアム組成）プロジェクトチーム（PT）について、12月から始動したことなどを公表した。
12月15日付のリリースで報告したもので、立ち上げの背景、経験、目的を説明するとともに、今後の活動予定、イメージしているコンソーシアムスキームモデルなども明らかにした。
担当役員は韓裕副会長（マルハン）で、リーダーは宮本茂氏（メッセ）、委員は冨田和宏氏（ABC）と金海基浩氏（ユーコー）。
日遊協では新型コロナの感染防止対策には経済活動との両立という視点が強く求められていることから、感染拡大初期より構想していた「産学連携」コンソーシアムによる共同研究を始動させたと説明。
業界と学術機関及び分析機関との連携のもと、過去の知識や誤った認識を社会学やウイルス学などの最新知見によってアップデートし、過剰となっている対策、不足している取組みを科学的な裏付けをもって軌道修正し、さらに今後起こりうる新たなリスクに対して、科学的根拠に基づいた予見のもと、適切な対応ができるよう活動していくとしている。パチンコ業界内だけにとどまらず、同じ課題を抱える業種との連携も視野に入れているという。
予定している活動内容は「新型コロナ拡大予防ガイドラインの精査」「学術機関による新型コロナ感染拡大防止において効果的な感染予防策に関するレポートと現状のガイドライン等に関する評価」「業界内外の参加団体、企業と連携し効果的な感染予防対策の啓蒙と社会に対し取組を発信する広報活動」など。当面はパチンコ業界の対策に関する分析レポート作成を目指す。
日遊協では「政府の緊急事態宣言をもって発令されたパチンコ店への休業要請や、その解除時における混乱、さらにパチンコ業界に向けられた誤解に基づくバッシングやマスメディアの偏った報道によるミスリードなど、コロナ禍のなかで業界として『正しい在り方』『社会との距離感』に悩み、苦しんだ。『COVID-19』（新型コロナウイルス感染症）が未知から既知となった知見なども活用し、本コンソーシアムの組成により、エビデンスに基づく効果的な感染対策を示し、社会や地域と共生する施設運営の在り方を発信していきたい」としている。
