日遊協は11月20日、会員企業391社（正会員307社、賛助会員84社。2020年9月現在）を対象に実施した「令和元年度女性活躍推進アンケート調査結果」の概要を発表。回答企業33社の令和元年度の従業員数は23.885人（うち女性従業員8,770人、構成比37.6％）で、女性比率は前年度に比べて0.9ポイント増加したこと、正社員12,535人のうち女性社員は1,886人で同0.3ポイント増加したことなどを明らかにした。
同調査は平成27年度分から実施しているもので、今回の調査時期は今年9月。回答企業33社の内訳はホール企業16社、メーカー7社、その他10社となっている。先に挙げた女性の従業員・正社員比率以外の主な概要は以下のとおり。
各社基準の管理職者のうち、女性が占める割合は4.2%と、前年から0.6ポイント増加。厚生労働省の調査による課長担当職以上の女性管理職比率（11.9%）とは7.7％の開きがあるが、厚労省の調査結果は平成30年度とほぼ横ばいであるのに対して、日遊協の同調査では増加傾向を示していると評価した。ただし、引き続き取り組むべき課題の1つとしている。
新卒採用は17社で実績があり、年間採用者総数の42.7%を占める。女性比率は新卒採用が32.2%、中途採用が21％で、正社員の女性比率アップにも貢献しているとした。
女性の能力活用・登用サポートを目的とした選任部署やプロジェクトなどが「ある」企業は9.1％で、平成30年度参考値（11.4％）に比べると減少。女性特化型からダイバーシティへの取組みなど、全社員的な取組みへの変化が進んでいると推察している。
厚労省が子育てサポート企業として認定する「くるみんマーク」「プラチナくるみんマーク」を取得した企業は9社。このほか、地方自治体が主催する女性活躍の認証を取得した企業や女性（または多様な人材）が活躍できる社内制度（女性役職者やそれを目指す社員向けの研修制度、カムバック制度の創設など）の整備に取り組む企業の事例をさまざま挙げている。
勤務形態の多様性への対応については、半日単位の有給休暇取得制度や短時間勤務制度は約半数の企業で採用。在宅勤務制度は約3割の企業が採用しており（平成30年度参考値は14.3％）、急増の理由について、「コロナ禍の影響と思われる」としている。教育やサポート制度は前年度の参考データと比べて、各項目とも減少傾向を示した。
男性の育児休業取得率は57.3%で、前年（29.3％）から急上昇。厚労省による調査結果（7.5％）をはるかに超える取得率を示した。女性の取得比率は3年連続100％となった。
女性の育児休業復職率は92.4%で、前年度に比べて0.5ポイント上昇した。
日遊協では「第1回女性活躍フォーラム（2015年開催）の提案から始まった当アンケートは、店舗や企業で活躍する女性たちが自ら動き、遊技業界全体の活性化と女性活躍推進という大きな目的を掲げ、現実化させた大変意味ある調査と考える。今後も継続し、当業界の女性活躍、ひいてはダイバーシティへの取組みを表現していきたい」としている。
