日本遊技関連事業協会九州支部、九州地区遊技業組合連合会、九州遊技機商業協同組合、回胴式遊技機商業協同組合九州・沖縄支部、遊技機運送協組合九州・沖縄支部の5団体と、株式会社ユーコーリプロは11月16日、旧規則機の適正処理推進に関する説明会見を開いた。
これから旧規則機が撤去されることになる中で、同じタイミングに大量の撤去台が集中した場合に、業界内での適正な処理が難しくなり、不法投棄などの社会問題が発生する懸念があるとして、九州の遊技業界5団体が協力して適正処理に取り組むことで合意した。
会見に出席した日遊協の樋口益次郎副理事長は、「廃棄問題については九州で1年くらい前から協議していたが、この問題は我々事態の問題であって、やることが当たり前だと認識した。この問題をクリアし、業界の市民権をしっかり得ていきたい」と語った。
具体的には、パチンコホールに対し、自社や運送会社の倉庫等にねむる使用できない旧規則機を排出してもらうよう啓蒙していくほか、排出を促すために情報開示を積極的に行っていく。
開示・発信していく情報は、①旧規則機の撤去リスト、②新台販売リスト、③下取りリスト、④不要台回収運送フロー、⑤新旧新規則機設置台数の5つ。
新台販売リストと下取りリストについては、九遊商、回胴遊商を通じてメーカーに情報提供を要請し、各リストをユーコーリプロ内のサイトで開示・発信する。
不要台回収運送フローでは、遊技機の運送会社の団体である遊運協が協力し、新台納品を行うトラックを利用して、ホールが保有している不要台を効率的に回収するもので、新台を購入しないホールでも利用できるのが特徴。
全日遊連が今年6月に発表した遊技機の保管状況調査によると、九州・沖縄地区の旧規則機はパチンコ・パチスロ合算で約11万4,000台があり、このうち、ホールの倉庫や運送会社の倉庫等に保管されている、検定・認定が切れた旧規則機は合計約38,000台となっている。
遊技機の処理業者の株式会社ユーコーリプロの金海基浩常務取締役は、「今一番やってもらいたいことは、要らない機械を前もって撤去してもらい、処理をしていくことだ」と述べ、「旧規則機の撤去についてもう少しホールオーナーの皆様に関心を持っていただきたい」と理解を求めた。
なお、今回の不要台の回収に関しては、日工組の「広域回収システム」を活用しており、日工組加盟の遊技機メーカーの台が回収対象となる。日工組加盟メーカー以外の遊技機の回収については都度相談になるという。
旧規則機の適正処理で連携をとる、前列左から九州遊技機商業協同組合・山本龍彦理事長、九州地区遊技業組合連合会・新冨和紀副会長、日遊協・樋口益次郎副会長、日遊協・福山裕治副理事長、後列左から遊技機運送協同組合・古野保理事、日遊協九州支部・新冨雅哉支部長、回胴式遊技機商業協同組合・林田伸一副理事長、ユーコーリプロ・金海基浩常務取締役。
