一般社団法人遊技産業健全化推進機構は9月7日、定例理事会を開催。健全化推進機構が行っている遊技機の立入検査時に「高射幸性回胴式遊技機の設置の有無」と「検定または認定の有効期間が満了した遊技機の設置の有無」も確認するよう、パチンコ・パチスロ産業21世紀会から要請されていた件について、協力することを決議した。
健全化推進機構の通常の立入検査時に「高射幸性回胴式遊技機の設置の有無」と「検定または認定の有効期間が満了した遊技機の設置の有無」の確認をすることは、21世紀会が9月4日付で健全化推進機構に「貴機構が実施している遊技機検査時における確認事項の追加について（お願い）」と題する文書を通知し、要請していた。
今回の健全化推進機構の決議はこの21世紀会の要請を受けたもので、21世紀会宛の文書では、「具体的な実施方法等は、同機構検査部で検討を進めるが、機構の遊技機並びに周辺機器の立入検査時に、指定された高射幸性回胴式遊技機を含め、検定または認定の有効期間が満了した遊技機の設置状況の確認（検定通知書または認定通知書の写し等による確認）」をする予定としている。本件対応については早急に開始する予定とも明記している。
警察庁は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、今年5月に改正規則附則を改正し、旧規則機の撤去に係る経過措置期間を1年間延長することを決定。
これを受けた21世紀会では過度な射幸性の抑制と遊技機入替の分散化を図るため、具体的な数値目標を示して旧規則機の計画的な入替を行うほか、高射幸性パチスロ機は当初の認定切れの日付までに撤去することとしていた。
さらに、その実効性を担保するため、全ホール営業者に決議を遵守する誓約書の提出を求め、全店舗（休業店を除く）の約99％が提出を済ませている。
しかし、誓約書を提出しているにもかかわらず、約束の期限を超過した高射幸性パチスロ機を設置し続けている店舗や、そもそも設置が許されていない「検定または認定の有効期間が満了した遊技機」を設置している店舗があるとの情報が寄せられることから今回、21世紀会では健全化推進機構に協力を要請することとした。
健全化推進機構は21世紀会宛の9月9日付の文書で、「業界団体で選定した高射幸性回胴式遊技機は、当機構の主力事業である遊技機の不正改造撲滅の観点から考えても、新しい遊技機規則に基づき製造された遊技機に比べ『ゴトを含む不正改造がなされる可能性が高い遊技機』であると認められることから、当機構がその設置状況につき情報を収集することは、当機構の健全化推進活動に資するものであると考えられる」としている。
