東京都遊技業協同組合は6月11日、組合員パチンコホールに対し、東京都からの休業協力要請が解除された場合の営業に関する留意事項を通知した。
東京都は6月12日にも、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒呼び掛けで発令している「東京アラート」を解除する方針で、あわせてロードマップの「ステップ3」（パチンコ店等の休業協力要請の解除）に進む方向で調整している。
都遊協ではこうした都の情勢を受けて、ロードマップが「ステップ3」に移行した場合のホールにおける留意点として、広告宣伝とガイドラインに関して注意を促した。
広告宣伝に関しては、告知可能な広告宣伝と告知が認められない広告宣伝を以下のように区分した。
○告知可能な広告宣伝の内容
・自店の新型コロナウイルス感染予防対策の告知
・開店時間や新台入替の事実の告知
・上記に関するSNS（ホームページ、メールなど）を利用したファン向けの告知
・折込チラシには従来ルール遵守のほか、感染症予防対策について必ず掲載
○告知が認められない広告宣伝の内容
・テレビ、ラジオ、新聞紙面を利用した告知
・集客目的のイベント告知（ライターやイベント企業が関係するものを含む）
ガイドラインに関しては、台間ボードがない場合は1台おきの稼働とすること、営業時間の短縮については近隣の商業施設の営業動向を参考にすること、の2点を呼び掛けている。
都遊協は、5月25日に政府の緊急事態宣言が全面解除されたことを受けて、その後の東京都からの「ロードマップ」による休業協力については、「各経営者の判断に委ねる」としていた。そのため、5月26日以降、営業を再開する都内ホールが増えている。
一方で、営業を再開したホールの一部で、遊技業界で取り決めた感染予防のガイドラインが守られていないとし、都遊協では5月29日にガイドライン遵守の徹底を要請していた。
今回の通知でも、絶対に自店でクラスターを発生させない決意を持ち、ガイドラインを遵守するよう改めて要請した。
