「緊急事態宣言」解除を受け、東京以外ではパチンコ店に対する休業要請を解除

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政府は5月26日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を全ての都道府県で解除。これに伴い、これまで各自治体からパチンコホールに対する休業要請が続いていた地域においても、東京都を除き解除される見通しとなった。

5月25日に北海道(一部地域を除く)と茨城県でホールに対する休業要請が解除されたことで、残る地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県の1都4県となっていた。その後、政府が緊急事態宣言を解除。神奈川県は5月27日(当面、営業時間は22時まで)、千葉県は6月1日、埼玉県は5月26日、群馬県は5月30日から、それぞれホールに対する休業要請を解除する方針だ。

一方、東京都は5月26日、休業要請のレベルをステップ1に緩和。しかしホールはステップ3に区分けされているため、6月以降も休業要請が継続されると見られる。

東京都遊協は5月25日、臨時執行部会を開き、「緊急事態宣言」解除後の方針を決定。資金難から廃業、倒産寸前という状況に陥るホールもあるため、東京都の休業要請に協力することを組合員ホールに求めるこれまでの方針を転換し、今後は「各経営者の判断に委ねる」こととした。

東京都内ではゴールデンウィーク明け以降、一部のホールが営業を再開。東京都ではこれまで9度に渡り計68店舗に対し、特措法第45条第2項に基づく施設の使用停止(休業)の要請を行い、同条第4項に基づきホール名を公表した。今回、東京都遊協の方針が変わったこともあり、5月26日から東京都内においても営業を再開するホールが相次いでいる。

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