新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の「緊急事態宣言」発令を受けて、東京都は4月10日にパチンコホールを含む一部施設に休業を要請した。東京都の方針を受けて、その他の対象府県でも対応方針を発表。各都府県の方針や休業補償の有無、それに伴う各都府県遊協の方針は以下の通りだ。
◆緊急事態宣言の対象地域と都府県遊協の対応
【東京都】
休業要請：4月11日～5月6日
都独自の休業補償（案）：1店舗の企業に50万円、2店舗以上の企業に100万円
■東京都遊技業協同組合の対応（4月10日時点）
○都の休業要請に対し「遵法精神に則り、原則、遵守」
○やむなく営業継続の場合は、営業時間の短縮、週1回程度の休業などを考慮。感染拡大施策の徹底などを要請
【千葉県】
休業要請：4月14日～5月6日
県独自の休業補償（案）：最大30万円支給（売上が半分以上減少した中小企業に10万円、県内に事業所を1ヵ所借りている場合はさらに10万円、2ヵ所以上の事業所を借りている場合はさらに10万円）
■千葉県遊技業協同組合の対応（4月10日時点）
当分の間、可能な限り「ぱちんこ・パチスロ営業」の休業を要請
【埼玉県】
休業要請：4月13日～5月6日
県独自の休業補償（案）：－
■埼玉県遊技業協同組合の対応（4月11日時点）
○県の休業要請に対し「遵法精神に則り、原則、遵守」
○やむなく営業継続の場合は、営業時間の短縮、週1回程度の休業などを考慮。感染拡大施策の徹底などを要請
【神奈川県】
休業要請：4月11日～5月6日
県独自の休業補償（案）：協力金最大30万円（1店舗の企業に10万円、休業中に家賃の支払いがある場合はさらに10万円、左記の店舗が複数ある場合はさらに10万円）
■神奈川県遊技業協同組合の対応（4月10日時点）
4月11日から当分の間、可能な限り、県の要請に対応
【大阪府】
休業要請：4月14日～5月6日
府独自の休業補償（案）：個人事業主に50万円、中小企業に100万円
■大阪府遊技業協同組合の対応（※4月13日時点）
4月14日から当分の間、休業を“強く”要請
【兵庫県】
休業要請：4月15日～5月6日
県独自の休業補償（案）：－（※4月13日時点）
■兵庫県遊技業協同組合の対応（4月14日時点）
県の要請の通り休業を求める
【福岡県】
休業要請：4月14日～5月6日
県独自の休業補償（案）：－※福岡市は独自で家賃の8割（上限50万円）などを補助
■福岡県遊技業協同組合の対応（4月14日時点）
県の要請の通り休業を求める
【愛知県】※4月10日に独自に緊急事態宣言を発出
休業要請：4月17日～5月6日
県独自の休業補償（案）：感染症対策協力金50万円支給
■愛知県遊技業協同組合の対応（4月10日時点）
○自主的な休業、営業時間の短縮
○店内の清掃、消毒及び換気の徹底
○遊技客を密着させない対策
○従業員の健康管理の徹底
○広告宣伝等の自粛の徹底
