大阪府遊協は4月13日、吉村大阪府知事からパチンコホールに対する休業要請を受け、文書を通じて組合員ホールに対し、要請期間中の休業を“強く”求めた。
同日、大阪府では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、ホール営業を含む多くの業種、施設に対し、4月14日～5月6日までの休業を要請。休業要請に応じない場合、大阪府は個別の要請や指導を行い、施設名を公表することも検討しているという。
既に大阪府遊協では、政府の緊急事態宣言や、吉村大阪府知事の外出自粛要請、イベント自粛要請などの発表を受け、4月8日付けで組合員ホールに“可能な限り”の休業を要請していた。
今回、文書の中で同組合は「万が一、要請に応じられない店舗があれば、業界そのもののあり方、姿勢が問われ、今後、予想できない影響が及ぶことが懸念されるところであって、社会から厳しい批判を受けることがないよう、要請期間中の休業を強く要請します」とし、前回の“可能な限り”から“強く”へと、休業要請の度合いを高めたことが伺える。
警察庁の発表によると、大阪府にあるホール数は712店舗で、遊技機の総設置台数は310,595台（※2019年末時点）。ホール数は東京に次ぐ全国第2位で、遊技機の設置台数は全国最多となっている。
大阪府内のホールでは、政府の「緊急事態宣言」発令を前後し、一部のホールが当面の間の休業を既に表明。その数はダイナム（府内2店舗）、マルハン（府内33店舗）、キコーナグループ（府内46店舗）、アサヒディード（府内11店舗）ほか、本誌が把握している限りでも全体の半数を超える規模に及んでいる。
