東京都遊技業協同組合は4月10日、小池都知事の緊急事態措置の発表を受けて、組合員に文書を発出した。小池知事は同日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の「緊急事態宣言」を受けた措置として、パチンコホールを含む休業要請の対象施設を公表した。
都遊協の文書では、「本要請は、法令に基づく要請であり、我々は重く受け止めなければなりません」とした上で、組合員店舗に対し、「遵法精神に則り、原則として、遵守下さいますようお願い申し上げます」と要望した。
一方で、営業継続という苦渋の決断をせざるを得ない場合として、営業時間の短縮や週1回程度の休業などの考慮を求めた。同時にこれまで実施してきた感染拡大防止施策の徹底や、絶対に店舗でクラスターを発生させない決意と細心の注意を改めて要望した。
都遊協では4月8日にも新型コロナウイルス感染症対策の文書を通知しており、今回の通知は11回目となる。
