一般社団法人遊技産業健全化推進機構は12月20日、2020年1月から実施する依存防止対策調査に関し、承諾書を提出した店舗のうち、3,242店舗分を依存防止対策調査専用ホームページに掲載したと発表した。
同日までに承諾書を提出した店舗は全国で5,700店舗を超えており、承諾書の詳細（住所や経営会社等）の確認が取れた店舗から、順次、ホームページに掲載していく予定という。
機構が実施する依存防止対策調査は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、全国のパチンコホールに対して店舗内の依存対策の啓発用ポスターの掲示状況などを確認するもの。この調査を受け入れることを承諾する店舗は、承諾書を提出している。
