全遊振は12月10日、都内台東区のホテルパークサイド上野で、定例セミナーを開催。業界フリーライターのPOKKA吉田氏が「激動の年2020年、その先の新規則と管理遊技機」と題し、新規則機の入替対応が迫られる来年以降におけるパチンコ業界動向を占った。
「こんなに慌ただしかった年はない。激動の1年だった」と2019年を振り返る同氏。規則改正以降、行政の規制トレンドが緩和に向かっているにも関わらず、ホール側の業況は悪化が続くと同氏は言い、その理由を説明した。
「例えば、まどマギやバジリスク絆は、6年前の規制のパチスロ機だ。ホール営業者は今なお、6～7年前の規制でビジネスを行っている。要は、昨年2月の規則改正による不利益を、ホール関係者はまだ全てを受けていない。来年も、沖ドキやミリオンゴッド凱旋を外さなければならない。北斗無双にしても大型店だとまだかなり設置しているところが多い。こういう機種が撤去されて、初めて全ての規則改正の不利益がホール現場に届いたと言える」。
このような流れのため、当然、2020年も厳しい状況が続くと同氏は予測する。
「今、メーカーの開発者は規制緩和のトレンドを肌で感じているが、その感覚をホール関係者も持てるような機械が出てくるまでのスピードが遅いほど、業界の凋落傾向はより鮮明になる」。
続いて同氏は、緩和トレンドが続く遊技機の規制のうち、最近になって業界内で大きな注目を集めている「パチンコの時短作動条件の緩和」「パチスロのベースを下げるための当該遊技に限ったペナルティ機能の復活」に関する概要と現状について言及した。
パチンコについては現在、警察庁が時短の発動条件を見直すため、解釈基準の改正で話が進んでいるが、どのような仕様でもいいというわけではなく、極端なスペック機にならないよう、日工組内規で新たなルールを協議中だと話した。
一方のパチスロについては、どこまでAT機のベースが下がるのかという点が、多くの業界関係者にとって最も気になるところだが、この点について同氏は「誰も分からない。メーカーも、案外ベースが下がるかもという感覚しか今は持っていない」と話す。
さらに同氏は「とはいえ、純増8枚で1,000円ベース50ゲームというRe:ゼロよりは、（規制緩和によりベースが）下がるだろう。仮に純増10枚近くでベース30台後半が実現すれば、6号機もかなり可能性が出てくるのでは。もちろん、こういったスペックが適合するかどうか次第だが」と述べた。
上記の内容も含め、ここ1～2年、水面下では規制緩和のトレンドにある。また、このトレンドは来年、再来年も続くと同氏は見通す。その上で同氏は「業界的には緩和の幅と、利益や稼働面でホール側が規制緩和を体感できるようになるまでのスピードがどれだけ早いかが、最大の焦点であり、今はメーカー側の頑張りしだいで業界が沈むかどうかのターニングポイントだ」と述べた。
POKKA吉田氏
