11月13日に都内ホテルで開かれた全日遊連の全国理事会。
全日遊連は11月13日に全国理事会を開き、高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制の期限について、「2020年1月31日時点で15％以下」に再設定することを決議した。
当初掲げていた2020年1月31日時点で設置比率を5％以下とする期限については延期することになる。
阿部恭久理事長は理事会後の記者会見で、「6号機の市場導入が遅れていることを見据え、無理のない状態にしなければ、廃業を選択するお店が増えてしまってはよくない。ひとまず15％以下に再設定し、この後、市場に6号機が潤沢に供給されるようになった時点で、早めに5％を考えたいと思っている」と説明した。
採決では再設定することへの賛成が多数を占め、「反対は1ケタだった」（阿部理事長）と報告した。反対した理事からは、「5％以下に向けて県下で一丸となって進めており、正直者が馬鹿をみることになるのでは」などの意見があったという。
阿部理事長は、「限りになく30％に近いホールもある。そうしたホールは半分にしなければならない。10％や8％にした方が良いという意見もあると思うが、みんなができる数字としてまずは15％にし、その先はまた考えていかなければならない」と述べた。
今回の決議内容の中には、各ホールにおいて高射幸性回胴式遊技機の設置台数を現状より増台するような行為を行わないことなどを盛り込んでいる。
