ギャンブル等依存症対策推進基本計画案が明らかに2019年3月7日(木)

 第2回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議が3月6日に開かれ、ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)が示された。

 パチンコ業界、関係事業者がギャンブル等依存症対策として取組むべき具体的な施策としては、広告宣伝の在り方から依存症対策の体制整備まで5つの項目が示された。

 主な施策案は以下の通り。(要旨)

■第1、ぱちんこにおける広告・宣伝の在り方
○平成31年度中に、広告・宣伝に関する全国的な指針を策定し公表。同指針には、注意喚起標語の一定の大きさや時間の確保等を盛り込むことを検討

○ぱちんこ業界は以下の取組みを推進
・年間を通じて、青少年を含め、依存問題に関する普及啓発を推進
・平成31年度から、啓発週間に、啓発資料を配布し、シンポジウム・講演会を開催

■第2、ぱちんこにおけるアクセス制限
○ぱちんこ業界は以下の取組みを推進
・平成31年度以降、自己申告・家族申告プログラムの周知を強化
・平成31年中に、本人の同意のない家族申告による入店制限を導入
・平成33年度までに、複数店舗への申告に関する負担軽減策を実施。顔認証システムの活用に係るモデル事業等の取組を検討

○平成31年度中に、18歳未満の可能性があると認められる者に対する身分証明書による年齢確認を原則化

■第3、ぱちんこにおける施設内の取組
○平成31年度以降、営業所内に設置されているATM及びデビットカードシステムの撤去を推進

○出玉規制に係る旧基準の遊技機の経過措置が終了する平成33年春までに、全ての遊技機を新基準に適合するものに入れ替える

○出玉情報等を容易に確認できる遊技機の導入に向けて検討

■第4、ぱちんこにおける相談・治療につなげる取組
○平成31年度中に、依存問題に取り組む民間団体等に対する支援を開始し、毎年度、実績報告書を作成・公表

○平成31年度から、都道府県等が選定した依存症専門医療機関等の情報を「安心パチンコ・パチスロリーフレット」に記載するなど、その周知を強化

○平成33年度までに、リカバリーサポート・ネットワークへの相談状況に応じ、RSNの相談体制・機能を充実強化

■第5、ぱちんこにおける依存症対策の体制整備
○平成33年度までに、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの活動の手引きの内容を充実させ、同制度の運用を改善

○平成31年度中に、広告・宣伝に係る指針、18歳未満の者の営業所への立入りを防ぐ取組等を盛り込む「依存問題対策要綱」(仮称)を制定・公表

○第三者機関である「パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議」の評価・提言を積極的に活用

○遊技産業健全化推進機構は、平成31年度から、営業所における依存防止対策の取組状況の点検を開始

○都道府県考案委員会による報告・立入り、遊技産業健全化推進機構による点検を通じて、各営業所における依存防止対策の取組状況を随時確認し、改善を促進

 なお、基本計画案はパブリックコメントを経て、今年5月の啓発週間の前までに閣議決定される見通し。

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