ホール大手5社が依存対策への共同声明を発表2019年2月1日(金)

共同声明を発表した合田康広常務取締役、藤本達司代表取締役、谷口久徳代表取締役、韓裕代表取締役、加藤英則代表取締役(写真左から)。

 パチンコホールを経営する合田観光商事(ひまわり)、ダイナム、ニラク、マルハン、夢コーポレーション(夢屋)の5社は1月30日、ダイナム本社でパチンコ依存対策についての共同声明を発表した。

 各社からは合田康広常務取締役、藤本達司代表取締役、谷口久徳代表取締役、韓裕代表取締役、加藤英則代表取締役が出席した。

 5社による共同声明は次の通り。「合田観光商事、ダイナム、ニラク、マルハン、夢コーポレーションは、パチンコ依存に対し、遊技を提供する立場として、真に依存対策となる『予防』のためのアプローチに注力し、安心して楽しめるパチンコを提供いたします。そして、本日の取り組みの動画を一般公開し、全国のパチンコホールがパチンコ依存対策に取り組むよう働きかけていきます」。

 共同声明に係るパチンコ依存対策の具体的な取り組みについては、「パチンコを提供するホール法人の責務として、『予防』を中心としたパチンコ依存対策を行い、店舗で働く全従業員が行動する」、「同活動は5社に留まることなく、全国のホール法人が依存対策に取り組めるよう、先頭に立って啓蒙・牽引する」、「同日開催の5社合同依存対策勉強会の模様を動画サイト(YouTube)で一般公開し、だれもが学習し、行動できるようにする」としている。

 ダイナムの藤本社長は共同声明発表に至った経緯として昨年10月に施行したギャンブル等依存症対策基本法を挙げ、「業界でどういう行動が必要なのかという答えを求められたことがきっかけ。パチンコは昔からある日本独特の文化で下駄履きで楽しめる庶民の遊び、日常の娯楽として継続していく必要がある。安心で楽しいパチンコを提供するのが我々ホール企業の責務であるという共通認識のもと、今回の発表に至った」と説明。そして「5社に限らず共感を持っていただけるホールについてはどんどん輪を広げて、日常娯楽につながるようなのめり込み対策に取り組んでいきたい」と述べた。

 当日の依存対策勉強会では5社の従業員計55名が参加。リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の西村直之氏による「依存問題について考える」と題した講義が行われたほか、パチンコに悩みを持つ3人の客の事例を想定し、ホールとしてどのようなことができるかを考えるケーススタディを実施した。

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