同友会、遊べる機械の普及に他団体との連携強化へ(2007年2月23日(金)

 有限責任中間法人日本遊技産業経営者同友会(高濱正敏代表理事代行)は2月21日、東京・上野にある同会事務局で月例の記者会見を開き、安く遊べる遊技機の普及促進を目的に、今後、日遊協、余暇進、PCSAの3団体と共同で、小委員会を立ち上げる方針を報告した。

 これは2月3日開催の4団体連絡会議で決められたもので、安く遊べる遊技機のリストを4団体共同で作成し、それぞれの団体の加盟パーラーに対して推奨する考えだ。ただ、安く遊べる遊技機の定義をめぐって「5000円で2時間以上」という考え方が示されていることとの関連については、「現時点でこれに該当する機械はほとんどないと思われる。しかし、甘デジのように比較的遊びやすい機械があるのも事実だ。5000円で2時間という定義は尊重しつつ、必ずしもそれに該当しない機械であっても遊べると思われる機種については推奨機種として具体的に明示したいと考えている」(高濱代表理事代行)と説明。20%以上の推奨機導入を目指す方針を打ち出した。

 また4団体連絡会議では、賞品の取りそろえ充実に関する小委員会設置も決議。昨年暮れに全日遊連も含めたパーラー5団体連名で決議した「ぱちんこ営業に係る賞品の取りそろえの充実に関する決議」に基づき、そこに明記されていたカタログ賞品の電子化や地域商店街と連携した賞品提供の2つの提供方法についてこの小委員会を通じて協議を重ねていく方針が報告された。

 一方、一部県遊協が非組合員であることを理由に遊技産業健全化推進機構に提出する誓約書の代行配布・回収協力に応じない方針を示している問題については、機構側との協議のうえ、同友会事務局を通じて誓約書を当該パーラーに送付。当該パーラーから機構に直送してもらう方式で対応することを報告した。これは同友会の会員ではあるが県遊協には加盟していないパーラーに対して代理配布・回収協力を拒んでいる県遊協に対する対応のこと。ただし該当する県遊協は2組合にとどまっている模様だ。機構側は非加盟組合員であっても誓約書の代行配布・回収協力に応じてもらえるよう全日遊連を通じて全国の県遊協に協力を要請していた。

 誓約書とセットで全日遊連から配布されていた承諾書については、その提出はあくまで「任意」であることが全日遊連から正式に伝達されていたことが報告された。

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