回胴遊商の関東・甲信越支部は7月8日、都内台東区の東京都立産業貿易センター台東館で、令和7年度の地区研修会を開催し、多数の組合員や関係者らが参加した。
研修会では、警視庁生活安全部保安課の今村浩一係長が登壇。冒頭、現在社会的な問題となっているオンラインカジノの実態について解説した今村係長は、SNSでの違法情報拡散への懸念を表すとともに、「知らぬ間に身近な方が犯罪者になることがないとよう、正しい知識を共有してほしい」と啓発活動に対する協力を求めた。
一方、店舗数の減少傾向が続くなど、厳しい状況が続く業況にも触れ、「今年に入り、東京都内でも10店舗が減少している。過度なのめり込みに配慮しながら、国民に親しまれる娯楽となるべく諸対策を推進して欲しい」と呼びかけた。
さらに、認定申請の適切な時期や保証書の有効期限に言及。このうち認定申請については、「おおむね検定有効期間の1カ月前から、遅くても2週間前までの申請を基本とし、書類審査には相応の時間を要する。早期申請を徹底してほしい」と注意喚起した。
また闇スロ問題については、昨年5月に摘発された新宿・歌舞伎町の事犯を挙げつつ、「廃棄された遊技機が賭博の道具として使用されないように、その管理については、新台設置から中古移動、廃棄処分されるまでの情報管理はもとより、回収活動も含めた適正処理をお願いしたい」と要請するなどした。
警視庁
生活安全部保安課
今村浩一係長
