余暇進は9月10日、令和6年9月度部会を開催した。会場は貸し会議室「ちよだプラットフォームスクウェア」（都内千代田区）およびオンライン形式で、約140名が参加した。
講義は、2部構成で行われた。第1部では、6月にパチンコ・パチスロ産業21世紀会が発表した「業界のパーパス」について、余暇進の千原行喜副会長とマルハン東日本カンパニーブランド戦略部の西眞一郎部長が講演を行った。第2部では、エンパチ総研の茂木欣人氏が、パチンコ店におけるキャッシュレス決済の課題について解説した。
千原副会長は、業界パーパス策定の経緯とその意義を解説し、「パーパスは組織の存在価値を示すものであり、業界はこれを通じて未来像を描き、使命を果たすべきだ」と強調した。また、「パチンコ業界は雇用30万人、多額の納税を行っており、社会にとって必要な存在だ。未だネガティブなイメージが業界に向けられる場面があるが、エビデンスをもって真摯な情報発信に努めていきたい」と述べた。
続いて西氏は「パーパスは社会課題起点でビジネスを見直し価値を提供することだ」と語り、社会課題をCSV活動とCSR活動の両面から解決していくという行動が求められると話した。
第2部では、茂木氏が社会全体で広がるキャッシュレス決済の現状と、パチンコホールにおけるキャッシュレス導入の課題について解説した。
茂木氏は、日本国内におけるキャッシュレス決済の種類や普及状況、また世界との対比について、政府資料を引用しながら現状を説明。他業種におけるキャッシュレス導入の理由と経済的なメリットにも触れ、キャッシュレス化が進む社会において、パチンコ業界もその波に対応する必要があると強調した。
その一方で、現状のパチンコホールでは現金管理の方法で特段の問題が生じていないことや、キャッシュレス導入の際には「のめり込み対策」が重要な検討事項になることを指摘。単に決済手段の変更にとどまらず、ファン拡大や産業の発展につながる仕組みを構築する必要性があると述べた。
さらに茂木氏は、キャッシュレス化が進まない場合のリスクについても言及。「キャッシュレスを基盤とするコミュニティ経済圏に遊技産業が入れないことが最大のデメリットだ」とし、現金決済をほとんどしない消費者層が増える中で、パチンコ・パチスロの新たな機会創出が困難になる可能性を指摘した。また、パチンコホール周辺の他業種や消費コンテンツとの相乗効果が期待できなくなるリスクについても危機感を示し、「パチンコ・パチスロの娯楽価値が他サービスに奪われていく現状を放置して良いのか」と警鐘を鳴らした。
