日遊協は7月25日、都内中央区の本部会議室で理事会後の記者会見を行い、違法ゲーム賭博店に改造したパチスロ機を提供したとして、6月に常習賭博ほう助の疑いで通称「機械屋」が摘発された事件を受け、神奈川県警から日遊協など21世紀会の会員各団体を通じ、遊技機流通の適正化についてあらためて協力依頼されていたことを明らかにした。
報道によればこの事件は、神奈川、宮城など6県警の合同捜査本部が6月4日、神奈川県川崎市の賭博店にパチスロ機を販売し、メンテナンス作業などで営業を手助けしたとして、常習賭博ほう助の疑いで同県伊勢原市の会社役員を逮捕。容疑者の会社役員は、パチスロ機を違法賭博店にパチスロ機を提供する「機械屋」の一員で、宮城、福島、群馬、千葉、鹿児島の賭博店にパチスロ機を販売していた容疑がかけられている。
事件を受けて神奈川県警は7月24日、21世紀会の各会員団体に対して事件概要の説明会を実施するとともに、遊技機流通の適正化を依頼。それによれば、摘発された「機械屋」による遊技機の入手先は廃業店舗で、台あたり数万円で買い取りが行われたという。当該店舗にアプローチがあった当初は取引を断っていたが、訪問が重ねられるたびに条件が引き上げられたことから取引に至った模様だ。
