東京・銀座の紙パルプ会館で開催された東京経済・東京本部による月例情報会。大手の金融機関、商社、建設業界の関係者など50名以上が参加した。
パチンコ業界誌GREENBELTは11月16日、民間信用調査機関である東京経済（越智英雄代表取締役）東京本部が主催する「月例情報会」で講演を行った。
当日の講演は、GREENBELTを発行するアド・サークル取締役の木村友哉と、同・常務取締役の川人佳行が担当。「パチンコ業界の内情と展望」をテーマに、業界の現状、その背後にある要因、そして短中長期の展望について、独自の視点を交えて解説した。
そのなかで、遊技人口、店舗数、遊技機設置台数ともに縮小を続ける業界の現状を説明。そのうえで、大型倒産事案の発生など二極化が一層進行するなかでも、スマート遊技機の登場等によって全国チェーンや各地域の強豪ホールを中心に業績は昨年から回復傾向にあり、規制緩和トレンドも相まって明るい兆しが着実に見え始めていることに言及した。
また業界を取り巻く環境について「ネガティブ材料は出尽くした感が強い」として、拡大戦略を打ち出すホールの事例などを解説し、店舗数の減少も2～3年以内に底を打ち、その後は緩やかながらも増加傾向に転じる可能性があることを示した。
この月例情報会は、東京経済・東京本部が会員企業向けに定期開催しているもの。当日は、大手の金融機関、商社、建設業界など、様々な分野の関係者50名以上が参加した。
