兼次理事長
日電協の兼次民喜理事長は6月10日、都内で行われた第42回通常総会後の会見で、スマートパチスロについての見通しについて言及。ユニット供給が可能な数量を踏まえ、初年は10〜15万台の販売範囲になるとの見解を示した。
兼次理事長は、「遊技機メーカーとしては、売れるだけ売りたいと思っているが、スマスロはユニットが必須。ユニット供給台数の見通しがスマスロ供給台数の最大になる。ユニット供給量はまだ流動的だが、今年11月から来年3月ごろまでに10万台以上、15万台未満という範囲で供給されると思うので、スマスロはその範囲しか初期は販売できないということ」とした。
一方、具体的な機種については、5月末の段階で日電協および日工組の5〜6社がスマスロの型式申請をしていることを明かし、最終的なスタートの時点では、「確定ではないものの、10社前後あればいい方ではないか。状況によっては、8社8機種かも知れない」と述べた。
なお総会では、役員改選が行われ、鶴見理事・事務局長が常務理事に就いたほか、岩掘参与が理事に就任。事業方針には、スマスロ導入、普及に向けた施策を展開していくことなどが盛り込まれた。また、新台供給量の目安となる証紙発給枚数は、昨年度比85.8％増となる49万4,009枚に達したことが報告されている。
日電協役員らによる集合写真撮影の様子
