会見に臨んだ金光淳用副代表理事（左）と、東野昌一代表理事（右）。
MIRAIぱちんこ産業連盟は12月15日、定例理事会を開催。理事会後の記者会見では、広告宣伝について、時代に合ったガイドラインの作成を協議したことなどが報告された。
金光淳用副代表理事は、「遊技機規則の改正等々による射幸性のコントロールが大分浸透しており、また、依存対策についても家族申告プログラムの導入といった数々の取組みが進められている」としながら、「遊技機については、多様な遊技性能を有するものが登場しており、より精緻にプレイヤーに内容を伝える必要が生じるなど、業としての環境変化がある。都道府県によっては情報開示に関して地域格差があり、そこを縮小させていく必要がある」と説明。
また同氏は「ここ数年、インターネット等を利用した広告宣伝の比率が高まっており、デジタル化に対応した広告宣伝の在るべき姿が示される必要がある。これまでの広告宣伝規制の内容ではカバーしきれない部分がある」とし、時代に合ったガイドラインを業界主体で自主的に作成する必要性があるとの考えを示した。
東野昌一代表理事は、明確なスケジュール感は定めていないとしながらも、「まずは問題意識をホール4団体と共有し、その在るべき姿についてさらに議論を重ねる。次の段階としては、メーカー、広告に携わる業者・団体など、民間の総意をしっかりまとめたうえで、最終的に行政とも内容について話を進めていこうと考えている」と述べた。
