業界13団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会は5月7日、旧規則機の撤去期限などを自主的に定めた「21世紀会決議」について、内容の一部改定を決議。会員団体に文書で伝えた。
改正点の主な内容は以下の通り。
◆当初、2020年12月末までに検定、認定切れの予定だった遊技機
→パチンコの羽根モノ、ちょいパチ、甘デジ及びパチスロのノーマルAタイプは、1年以内（改正前は7ヵ月）に撤去を行う。
◆当初、2021年1月以降に検定、認定切れの予定だった遊技機
→当初の検定、認定切れの日付から1年以内に撤去することとし、「新目標 新規則機設置比率（PC/PS合算）」を目途に毎月撤去を行う。
今回の改正により、一部の旧規則機の撤去期限が延長されることとなる。当初2020年末までに検定、認定切れの予定だった甘デジや、ジャグラーに代表されるノーマルAタイプ機などは、改正前と比較し、5ヵ月間、撤去期限が後ろ倒しとなった。
また、当初2021年以降に検定、認定切れの予定だった遊技機は、2022年1月末を撤去期限（改正前は2021年11月末）とし、「新目標 新規則機設置比率（PC/PS合算）」を目途に撤去を進めることとした。
「新目標 新規則機設置比率（PC/PS合算）」とは、各ホールが新規則機の設置比率を段階的に高めていくための目標値だ。その内容は2021年7月末「75％」、9月末「80％」、11月末「90％」、2022年1月末「100％」としている。
改正の経緯について、文書では「ホール営業は昨年来、コロナ禍の厳しい経営環境が続いており、昨今のコロナ第4波に伴う緊急事態宣言の発令など、今後一層、厳しい営業を強いられることが危惧される。全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の6団体では、行政当局に対し、こうした状況を説明し、21世紀会決議の改定について、相談したところ、理解を得ることができた」と説明している。
業界内では、新規則機への入替が低調に推移していることが課題のひとつとなっていた。今年4月末時点の調査で、全国ホールの旧規則機の残存台数は約151.5万台。新規則機の設置比率は61.6％（243.5万台）にとどまっている。
全日遊連は今年4月、新規則機への入替を促進させるため、昨年5月の「21世紀会決議」制定時点では、入替が困難な時期と想定していたオリンピック期間中（今年7月～9月）についても、入替を進めるようホールに求めていた。
