全日遊連は3月10日、新型コロナ感染症対策として組合員パチンコホールに要請している広告宣伝の自粛を含めた適切な対応について、改めて更なる配慮を求める文書を各都府県方面遊協の理事長宛てに発出した。
集客を目的とした広告宣伝について全日遊連は、2月28日付けで新型コロナ問題が沈静化するまでの間、自粛を含めた適切な対応を求めていた。
一方、一般社会からはパチンコ業界の取組みに対する関心が日に日に高まっており、3月6日には衆議院内閣委員会において早稲田夕季衆議員が、続く3月10日には菅義偉官房長官に対し一般紙記者が、ホール営業の自粛（休業）の必要性について質疑した。
質疑に対し政府側は「警察庁から業界に対しハンドルなど遊技機の不特定多数の人が触れる場所の消毒など感染防止措置を要請している」「業界団体では広告宣伝の自粛を各営業所に求めている」等と発言。この模様は一般報道等でも大きく取り上げられている。
こうした状況を踏まえ全日遊連では今回、改めて集客を目的としたテレビ、ラジオ、新聞広告、チラシ等の広告はもちろんのこと、集客を目的としていない「企業のイメージ広告」についても、自粛を含めた適切な対応を求めた。
また同組合では3月11日、新型コロナ対策として下記5点の取組みへの協力要請について、改めて組合員ホールに伝えた。
・従業員の出社時の体温計測
・従業員の可能な限りのマスク着用
・従業員の手洗い、咳エチケットの励行
・ホール内の消毒および換気
・地域における感染状況など、最新情報の把握
