全日遊連の阿部恭久理事長は3月13日の全国理事会後の記者会見で、ギャンブル等依存症対策推進基本計画案の内容について、「実施済みか、すでに進行しているものがほとんど。そうしたものを強化、継続していくことが第一だと思う」との認識を示した。
計画案の中で、平成31年度以降、ATMとデビットカードシステムの撤去を推進することが求められている点については、「全日遊連がATM業者と設置の契約をしているわけではない。外してもらうように理事会等でそうした要請があることは言えるかもしれないが、第三者の立場である全日遊連が（設置店舗に）外せと言うことは難しいと思う」と説明。片山晴雄専務理事も「啓蒙活動のようなことから始まるのではないか」と述べた。
また、阿部理事長は、店内ATMには店舗の売上金を入金できる機能が付いていることを挙げ、撤去することによる店舗のリスクや従業員の安全面についても議論されるべきとの認識を示した。
