全日遊連は11月14日、全国理事会後に記者会見を行い、来年1月31日までに高射幸性回胴式遊技機の設置比率を15％以下とする自主規制を延期すると発表した。
延期の経緯については、6号機の型式試験の適合状況が思わしくないことから市場供給の見通しが立たず、価格の高騰が相次ぐ中古機の購入を組合員に強いることになれば、期日を1月31日までと定めていた場合、経営的に苦しいホール企業が「組合脱退」や「廃業」に追い込まれる可能性があることから協議し、決議に至ったとしている。
なお、延期の明確な期間は現段階では設けておらず、6号機の市場への供給状況をみて検討するとした。
