カジノを含む統合型リゾート施設（IR）実施法が7月20日の参議院本会議で可決、成立した。
同法では、IRの設置上限を当面全国3カ所とし、最初の区域認定から7年後に見直す。また、日本人や日本に住む外国人がカジノを利用する際には入場料6,000円を徴収すること、入場回数は1週間で最大3回、4週間で10回までとすること等を規定している。
IR施設のオープンまでには、候補地や事業者の選定、IR施設の工事、オープン準備などが想定され、カジノ開業までにはさらに数年がかかるとされる。
カジノ誘致に意欲を見せている自治体は、北海道、愛知、大阪、和歌山、長崎、宮崎など。
なお、カジノ実施法成立の前提と位置付けられたギャンブル等依存症対策基本法は7月6日に成立している。
