全日遊連は11月9日までに、日工組と日電協を通して、遊技機メーカー側に認定機への部品供給を行うよう要請した。
要請文書で全日遊連は、部品の製造業者の廃業や型番の変更などを理由に、認定機への部品供給が困難となることを主張するメーカーが散見されると指摘。
認定制度がある以上、「検定期間3年」と「認定期間3年」をあわせた最長6年間は部品供給を行うことがメーカーの道義的責任であり、ホール側はこの6年間は使用できる対価として高額な遊技機代金を支払っている、とも指摘した。
その上で、今回の規則改正に伴い、今後、膨大な数の認定機が生まれるとし、「認定機への部品供給は、我々ホール営業者にとって正に命綱であるとともに、業界存続のための大きなポイントとなる」と示し、両組合に対し、組合員メーカーへの指導徹底を強く要請した。
