民進党が依存症対策で独自法案（原案）まとめる

　ギャンブル依存症対策では日本維新の会が国や地方自治体に専門的な治療が受けられる医療機関の整備等を求める法案を参議院に提出している。また自公両党からも広告規制や入場管理などの対策の実施責任を国と地方に求め、公営ギャンブルやパチンコ事業者に実施責務を明記した「ギャンブル等依存症対策基本法案」骨子案が出ている。

　民進党が今回まとめた独自法案（原案）は、競馬場などへの未成年者の入場排除や、馬券購入やパチンコ消費を一定期間制限するシステムの整備等を国と地方に求める内容。報道によると民進党はこの原案をもとに今月（5月）中にも法案をまとめたい方針を示しているという。

　各党から出ている依存症対策については今後調整が行われる模様。