日本遊技関連事業協会の庄司孝輝会長は5月18日の定例理事会後の記者会見で、警察庁から要請されている高射幸性パチスロ機の取扱いの見直しについて、「対応についてはこれから。まずは日電協と全日遊連が話をしている。その結果を踏まえて6団体でどうするか協議することになる」と述べた。
日電協と全日遊連の協議は同日開かれており、5月22日に6団体による依存問題対策推進会議が開かれることから、その場で高射幸性パチスロ機の対応についても協議される見通し。
警察庁へ協議結果を報告する時期について庄司会長は、「6月末から7月頭くらいまでには出さざるを得ないのでは」と述べた。
また、見直しの落としどころについて庄司会長は、「なかなか難しい。それぞれの団体の主張もある。とりあえずいろんな意見を聞いてみて、集約していかなければ難しいだろう」との見解を示した。
一方、依存問題対策の強化策として進めている「自己申告プログラム」の改善について、伊東慎吾常務理事は「依存問題プロジェクトチームで検討に入っている。作業としては技術的な問題があり、時間はある程度かかると思う」と述べ、家族からの申告への対応についても「例えば、家族だという証明をどうするか、という問題もある。届けられたまま受け入れるわけにもいかないだろう。いろいろ難しい問題はある」と課題をあげた。
