自民、公明両党が議員立法をめざして検討を進めていた「ギャンブル等依存症対策基本法案」の骨子案がわかった。5月13日付読売新聞朝刊が伝えた。
報道によると骨子案では国と地方自治体に対策を実施する責任を明記。競馬などの公営ギャンブルやパチンコ事業者に国や地方自治体が実施する対策に協力することを事業者の責務として位置づけた。具体的には広告規制や入場管理が上がっている。
また依存症から脱却するための対策の実施も国と地方に求め、就労などの社会復帰支援、民間団体の活動への支援、依存症問題に十分な知識を持つ人材の確保などが盛り込まれた。
一方、政府には対策を実施するための必要な法制上、財政上の措置を講じることを要請。「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の策定を求め、少なくとも3年ごとに検討を加え、必要があれば改定することを明記した。基本計画の策定は都道府県にも求めている。
自公両党は野党にも呼びかけ、議員立法として6月18日に会期終了を迎える今国会での法案提出をめざす方針という。
