日工組が「ECO遊技機」の実現に必要な検定規則の改正に向けた正式申請も視野に、関係業界団体への説明を再開したことがわかった。
ECO遊技機をめぐっては今年9月にホール団体の全国組織である全日遊連が「同意できない」方針を決議していた。
しかし日工組では2012年5月の説明開始から2年余にわたって重ねられた協議を踏まえ、説明努力は尽くされたと判断。ホール団体等への報告・説明を今後も継続していく方針を確認したもようだ。
ECO遊技機は必要最少の遊技球を盤面内部で循環させる封入式構造が最大の特徴。このため玉補給装置は不要、ホールにとって設備投資が軽減されるメリットがある。またメーカー間で異なっている枠を共通化し、従来同一ブランド間に限定されていたゲージ盤交換を全メーカーへの拡大を想定するなど、入替コストの低減が提案されている。
さらに、より強固な遊技機の不正改造防止対策の構築を目指すため機歴管理を徹底する方針も伝えられていた。
ただ高度化するセキュリティに対応する専用ユニット（ECOユニット）への切り替えが必要になるなどホール側に設備投資の負担が及ぶことから全日遊連は2年以上にわたり態度を保留。また一段のコストダウンを求めるため現行CRユニットの低コストによる改造対応など既存設備の継続使用なども同意条件に盛り込んでいた。
日工組ではこうした全日遊連の要望に応えるため、当初は難しいと回答していた現行CRユニットの改造対応に応ずる方針に転換していたが、全日遊連の同意は得られなかった。
ECOユニットの価格は台あたり15万円未満、共通枠は台あたり10万円未満、合算で台あたり25万円未満に想定されている。
