3月16日に開かれたパチンコ・パチスロ産業21世紀会（原田實代表／全日遊連理事長）でメーカー団体に行われたホール5団体合意に基づく被災地及び計画停電実施エリアでの新台販売の延期要請をめぐり、メーカー団体から伝えられた口頭回答の内容が明らかになった。3月25日に都内で開かれた全日遊連理事会後の記者会見で金本副理事長が報告した。
会見で金本副理事長は、販売延期の目的について「被災地への生活物資の輸送を優先する支援態勢が必要」と理解を求めたのに対し、日電協は震災の影響で証紙発給業務に支障が出ているため必然的に販売は延期せざるをえないと回答。日工組からは内部調整が必要だが、持ち帰ってきちっと議論したいとの回答が示されたと報告した。その上で「日電協においては私どもの主張が理解されたと認識している。日工組においても理解を得られた感触は得ているが、わかりましたという言質はもらっていない」と述べた。
しかし金本副理事長は今回の販売延期要請が被災地の入替申請に関する行政からの自粛要請に完全にリンクするものだとの考えを強調。16日の21世紀会開催後、改めて販売延期に理解を求める要望書を送付したことに触れながら、とくに日工組の正式な協力表明に期待感を滲ませた。
被災地の入替申請に関する自粛要請はホール5団体合意が交わされた翌3月16日、つまり21世紀会が開催された同じ日に警察庁から21世紀会に示された。一方、前日15日に交わされたホール5団体合意に基づくメーカーへの新台の販売延期要請は、被災地及び計画停電実施地域を対象エリアとする入替申請の自粛とセットで明記された。
日工組は主にパチンコメーカーを組合員とするメーカー団体。日電協は主にパチスロメーカーを組合員とするメーカー団体。
