大手遊技機メーカー・SANKYOの毒島秀行会長の資産管理会社・（有）マーフコーポレーションなど関連会社数社が東京国税局の指摘を受け、約10億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。日本経済新聞電子版など有力紙が7月23日付で報じた。
報道によるとマーフ社はSANKYOの大株主で、07年に保有していたパチンコ用プリペイドカード販売会社の株式をマーフ社役員らに数万円で売却。その数ヵ月後に10億円もの高値で買い戻したが、国税局は当初の売却価格が時価よりも極端に安く、差額は役員らへの利益供与に当たると判断したもようだ。重加算税を含む追徴税額は約3億円とみられ、マーフ社は修正申告を済ませたと伝えている。
SANKYOの10年3月期の単体売上高は1521億円で、マーフ社は3月末現在で同社の15.4％の株を持つ筆頭株主。毒島会長の保有していた株式や運用益で購入した不動産を管理しており、1998年の設立当初からSANKYOの監査役を務める税理士が社長を務めている。
