東京都遊技業協同組合（原田實理事長）は9月29日、東京・市ヶ谷にある『遊技会館』で9月定例理事会を開催。来年度以降の遊技産業健全化推進機構の経費負担をめぐり、全国組織の全日遊連から提案されていた「設置ベースで台当たり年間50円」の拠出について決議した。都遊協は全日遊連トップでもある原田理事長のお膝元。
この提案は9月16日に開かれた全国理事会で示されていたもの。全日遊連では傘下県遊協に持ち帰り案件として検討を求め、11月18日開催の次回全国理事会で決議を取り付けたい構えをみせているが、都遊協ではすでに07年１月の理事会で設置ベースなら台当たり年間100円を上限に経費負担に応じる方針を確認していた経緯がある。
全日遊連の今回の提案は遊技機メーカーや販社など供給側と需要側であるパーラー側の負担格差の是正が目的。11月の全国理事会で決議されるとパーラー側の負担は約1億円が上積みされ、現在供給側が引き受けている負担分相当の約2億円に引き上げられる見通しで、これにより需給双方の拠出金は計約4億円が見込まれている。
一方、都遊協独自の遊技機検査機構である東京都遊技場健全営業推進センターの運営活動費がひっ迫している現状の打開策として、別に台当たり年間50円の拠出金を新たに求める方針が説明された。都遊協では来年1月をメドに組合員の了承を得たい考え。
なお勘定科目については先の機構負担金50円と健全化センター負担金50円を一括し「健全化対策機構経費」として台当たり年間100円としたい方針も示された。
