かねてよりパチンコ業法制定の必要性を唱えていた有限責任中間法人・余暇環境整備推進協議会は、11月28日に都内で開いた秋季セミナーの席上、遊技客の換金額の1％を地方税として納税する「交換税」の創設と引き替えに換金問題をクリアし、新たな業法の制定を目指す「パチンコ業法試案」を明らかにした。
セミナーで講演した余暇進理事の渡邊洋一郎弁護士は、「風適法はさまざまな業種を同一法で規制するものであり、パチンコ業特有の問題に適切に対処できていない。またパチンコ産業は日本有数の基幹産業まで拡大しており、多くの雇用を確保していることを考えても、適正な営業活動を確保する単独法が必要だ。さらに換金行為は第三者方式等で行われているが、法律と実態とに整合性がなく、法律で明確に換金を認めることが求められる」と業法の必要性を述べた。
業法の制定にあたっては、遊技客が換金する金額の1％を地方税（交換税）として納税する制度を設けることが核となり、地方自治体の税収として目的税化することで地域社会への貢献に繋げる考え。また、店側の換金については、営業許可のほかに別途、換金免許を取得すれば店内で自ら換金できる制度を設けることも想定している。
