北海道内大手パーラーの（株）太陽グループ（東原俊郎社長）と旭川医科大学（吉田晃敏学長）は10月11日、札幌市内で記者会見を開催。深刻化する地方の医師不足問題の解消策の一つとして、太陽グループの寄付金1億円を活用した旭川医大に関連する道内地方病院への医師派遣を促進する制度を創設すると発表した。全国版を含めた一般紙各紙も大々的に報じた。
この制度は、来年度から旭川医大の研修医を対象に研修後の2年間の地方病院勤務を条件として、給与に上乗せするかたちで月20万円の「研修資金」を支給するもの。これにより多くの研修医を集め、道内過疎地への積極的な医師派遣を目指す。
太陽グループでは今回寄付する1億円以外に、レントゲン画像転送などによる遠隔医療システムを道内10カ所に整備する資金として約3000〜4000万円と、退院患者向けの在宅医療機器購入資金も提供する予定。なお、今回の寄付は太陽グループの創立20周年を記念した地域貢献として行われる。
