日遊協、全日遊連、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の業界６団体で構成するリサイクル推進委員会では１月30日、同委員会が選定したリサイクル選定業者１社の選定取り消しと、１社の選定返納を決定した。日遊協広報が伝えた。平成10年３月に選定制度ができて以来、選定業者の取り消し処分は今回が初めてという。
日遊協広報によると、取り消し処分を受けた企業（茨城県水海道市）は平成11年４月に選定業者になっていたが、最近の選定の必要条件である積み替え保管設備の整備や中間処理業の許可などの取得について条件が満たされておらず、これに対して同委員会で指導をおこなってきたが指導に従わず、さらにリサイクル量調査などについても応じることがなかったため、昨年12月９日付で取り消しを通告していたという。これに対して当該社から意義の申し立てはなく、今回の処分になった。
選定を返納した１社（大阪府泉佐野市）も同時期に選定業者になったが、最近では年間600台程度の遊技機しか扱っておらず、新たな設備や許可の取得資格は不可能として、選定を返納した。
