資金調達の困難さが継続
ホールＭ＆Ａは転換期に
2025年のホールM&Aは、金融機関の厳しい評価と、ホール企業側の慎重姿勢もあり、平成観光による《ミリオン》買収を除けば、これといった大型案件の成立は見られなかった。加えて、「のれん代」を巡る価格交渉や、後継者不在・人手不足問題などが、この数年来活況を呈してきたM&A市場に変化を及ぼしている。長きに渡りM&A仲介事業を手掛けているプロパティーの三戸浩社長に、現状と今後の展望を聞いた。
銀行の融資姿勢が厳格化
続く大手ホール倒産の余波
──2025年のパチンコホール向け物件の取引状況を総括して、特に印象的だった点や、昨年の見通しと比較して変化があった点をお聞かせください。
まず言えるのは、一昨年の大手ホール倒産の余波が未だ非常に強く残っているということです。それにより、金融機関からの資金調達が多くのホール企業にとって難しい状況となっています。M＆Aに積極的な大手法人でも予算が早々に尽きてしまうため、思ったほど店舗数は伸びていません。企業側としては、資金調達をしたいが難しい、しかし手元資金には手を付けたくないという考えがあります。それに、金融機関は「のれん代（営業権）」自体に担保をつけることはありませんので、よほどの優良企業や不動産の担保がある企業でないと資金調達は困難ですし、貸出金利も上昇傾向にあります。
──今の資金調達の困難さが、M＆Aを停滞させる最大の要因ということですか。
そうですね。一般の金融機関からの資金調達が可能なのは、不動産の担保がある、預金や保有遊技機が潤沢など、財務基盤が強固な大手に限られています。売上高が相当ある企業でないと、借り入れ自体が難しい状況もあります。
のれん代の相場感
減額傾向が継続か
──売り手側が提示する「のれん代」の動向に変化はありますか。
さきほども申し上げましたが、金融機関がのれん代を担保設定することは基本的にありません。そのため、資金調達が困難になっている今の金融事情を踏まえると、資金力のある企業以外、高額すぎる「のれん代」の支払いは難しくなります。価格に買い手が納得しないと取引が不成立になることは認知されてきていますので、「のれん代」の下落傾向は続くのではないでしょうか。
──具体的な「のれん代」の相場感はどのように変化しているのでしょうか。
立地や競合状況など、様々な条件によって大きく変動しますので、一概には言い切れませんが、Aクラスは予想がつかない事はありますが、それ以外は台あたり数十万円から百数十万円あたりで推移しているのではないでしょうか。
──売り手が、借入金の返済を踏まえた価格を提案することで、M＆A交渉が難航するケースも少なくないと聞いています。
それは依然としてありますね。売り手側の借入金返済を考慮した売却価格を提案されても、買い手にとってその借金は、当然「関係ないこと」です。取引を成立させるためには、適正な相場観に基づき、買い手が手を出しやすい価格の提案が重要です。しかし、売り手側の借入金額によっては、現実問題として適正価格の設定ができていない状況になっているケースが散見されています。
同社が入居する渋谷区東の「渋谷プロパティータワー」。渋谷駅新南口から徒歩４分という好立地。
後継者不在と人材不足による
売却相談が増加傾向に
──閉店予備軍となっているホールオーナーの「売りたい」という気持ちに何か変化を感じることはありましたか。
最近は、特に後継者問題を理由に売却したいという相談が多いですね。御子息はいらっしゃるが継ぐ意志がない、または頼れる店長もいないという「人の問題」です。賃貸や譲渡という流れもありますが、買い手も資金調達が難しい状況にあります。そのため、とりわけ中小ホール企業同士でのM＆Aは成り立ちにくくなっています。
──閉店した物件の転用先で、最近目立つ業種は何でしょうか。
中古車販売店は未だに適した場所を探している感じがします。また、ホールの建物はスーパーに転用可能なものも多いのですが、スーパーだとパチンコ店ほどの家賃は払えないという課題がありますので、そこまで盛んな状況とはいえないと思います。
──積極的にM＆Aを考える企業に対し、これまでと同様に「ターゲットとする物件を決めて、自ら動いていくことが重要」というアドバイスに変わりはありませんか? また、2026年に向け、特に重要となる戦略があればお聞かせください。
私の趣味は釣りですが、竿は1本より数本の方が釣れる確率は高くなります。同じ用にターゲットと見据える店舗も多い方が良いと思います。いつ機会が訪れるか、わかりませんので、根気よくアンテナを張り続けることが大事だと思います。
──今後のM＆Aマーケットの見通しと、注目すべきトレンドはなんでしょうか。
トレンドとしては、「資金調達次第のM＆A」が続くと思います。そのためある程度の資金力を有する大手企業しか動けない状況が続くと考えています。一方で、売却意思を持つオーナー様の案件は複数存在しています。最近では、若年層のパチンコ参加率が増加傾向という明るい話もありますが、M＆Aの流動性向上には、大手ホール企業の動向に加え、金融市場の緩和がポイントになってくるのではないでしょうか。
profile
みと ひろし●1965年12月6日生まれ。埼玉県出身。宅地建物取引主任者。大学卒業後、大手不動産会社を経て、1996年株式会社プロパティー入社。2001年より代表取締役。2021年には物件の原状復帰作業を担う株式会社渋谷社中を創設し、代表取締役に就任している。正確な情報提供とスピーディな対応で、これまでに多数の案件を成約。顧客からの信頼も厚い。
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