既存の活動を整理しSDGsを実施
《ジャラン》などの屋号でチェーン展開する㈱リベラ・ゲーミング・オペレーションズは昨年10月、SDGs宣言書を策定した。金融機関からの助言をきっかけに、シニア雇用など既に進めていた取り組みを整理し、SDGsの歩みを形にした。
きっかけは、地元・富山の取引金融機関の一言だった。
「弊社のHPを見られて、『太陽光発電やLED照明などを導入されているのなら、SDGs宣言書を策定されてはどうですか?』との提案をもらったのがスタートです」と話すのは、同社管理部の加治将人課長だ。
㈱リベラ・ゲーミング・オペレーションズ 管理部 総務・人事課 加治将人課長
当初は「大々的に掲げられるのか」との戸惑いもあったが、シニア雇用や依存症対策など、すでに取り組んでいた施策がSDGsの理念に合致することを認識。また、米国証券取引委員会にIPO（新規株式公開）の登録届出書を提出していることもあり、上場を目指す立場として社会的責任の重要性を強く意識した。
そこで既存の施策を「人権・労働」「環境」「内部管理・組織体制」「製品・サービス」「社会貢献・地域貢献」の5つに整理し、宣言書として明文化することで、取り組みの方向性を社内外に示した。
■リベラ社のSDGs実施のポイント
特に注力しているのが人権・労働分野だ。シニア層には延長雇用や再雇用を用意し、役職を付けて活躍できる場を設けている。子育て世代には産休・育休制度を整え、働き方に応じた支援を強化。さらに、ハラスメントを含む職場の悩みに対応するカウンセリング窓口を設置している。
「採用環境が厳しい中で、今働いている方がどう豊かに働けるか。安心して働いてもらえるかを考えたい」と加治課長は強調する。
《ジャラン平塚店》に導入する太陽光発電もSDGsに結び付く。
地域貢献の分野では既存の取り組みを継続しつつ、さらに近隣店舗との協力による地域活性化にも取り組む姿勢だ。
宣言書の策定を受けて、社内ではSDGsへの理解が浸透し始め、自発的な提案も出ているという。
「普段の仕事の延長に、社会やお客様に貢献できることがあると実感してもらえたことが大きな成果です」。
今後は各分野で具体的な数値目標などを設定し、アルバイトを含む全従業員に広げる体制づくりを課題に挙げる。
既存の取り組みを丁寧に見直し、持続可能性へと結び付けた同社の姿勢は、今後の業界の在り方を考えるうえで注目される。