地域に根差すビジネスであるパチンコホール企業こそ、地域に不可欠な「インフラ型ビジネス」への参入を強く推奨したい。
長期安定の市場環境で存在感を高めるティア
国内の少子高齢化が進むなか、葬儀産業は長期的な成長が見込まれる数少ない内需型市場だ。専門機関の推計では、死亡人口は2040年にかけて増加し、葬儀需要は拡大する見通しとなっている（※下表参照）。
一方で個人葬儀社の廃業や再編も進み、安定基盤を持つ企業への集約が加速している。こうした市場環境のもと、葬儀会館『TEAR（ティア）』を全国展開する㈱ティアは異業種向けにフランチャイズ（FC）を積極展開している。
ティアは1997年に名古屋で創業。代表取締役社長の冨安徳久氏は、適正な葬儀費用に基づく価格の完全開示や会員制度「ティアの会」による費用の透明化を推進。
現在、東証に上場するとともに、直営・FC・子会社を含む全国213会館を展開し、年間施行件数は2万4000件超と業界トップシェアに成長した。冨安氏の理念と実績は業界内外で高く評価され、地上波の有名TV番組をはじめ各種メディアにも多数登場。
今年秋には有名俳優出演のショートドラマ「最期の、ありがとう。」も全世界配信予定（※以下参照）で、知名度とブランド力は一段と高まる。
盤石のサポート体制 ホールとの親和性も◎
ティアのFCが注目される大きな理由のひとつとして、盤石なサポート体制が挙げられる。加盟は異業種の法人を対象とし、出店調査や建築支援、社員教育、営業指導に至るまで本部が親身になって全面的にサポートする。
ティアFC事業本部開発部の福田勝也次長。パチンコホールの店長職や業界コンサルタントの経歴を持ち、業界を熟知した立場から改めてホールとの親和性の高さを説く。
FC事業本部開発部の福田勝也次長は「葬儀会館は地域に不可欠なインフラ型のビジネスで、高い社会貢献性と安定収益を両立できます」と話す。実際に鉄道、建築、介護、人材派遣、ホテルなど多彩な業種が加盟し、長期安定収益を実現している。
加えて福田氏は「パチンコホール経営企業様にとっても極めて親和性の高い事業です」と強調する。
第一に地域密着で顧客と信頼を築く点が共通し、ホール運営のノウハウを葬儀営業に活かせる。第二に遊休地や不動産の有効活用が可能で、駐車場や施設を抱える企業にとって低リスクで新収益を生む。
第三に従業員のセカンドキャリアや経営の多角化戦略にもつながる。そして、ティアが最も大切にしている「故人と遺族に寄り添うことができる人財」という面でも、ホールで様々な接客スキルを積んだスタッフは即戦力になる。
「ティアの会」会員は55万人超に達し、葬儀売上の9割を占める。強固なリピート基盤は新規参入企業に安心感を与え、ブランド力の浸透で早期から地域認知も得やすい。
既存事業の将来性に不安を抱く経営者こそ、ティアFCへの参画を本気で検討すべき好機だといえるだろう。
▼問い合わせ
株式会社ティア
Tel.080-4188-6764（担当直通:福田）
▼フランチャイズ事業専用ページ
https://fc.tear.co.jp/
