全日遊連の阿部恭久理事長は9月20日の全国理事会で、高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制について、
「昨年11月14日開催の全国理事会において、高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制について、各ホールにおける高射幸性回胴式遊技機の設置比率目標値を、『本年1月31日時点で15％以下』としていた期日を延期することとし、新たな期日については新規則機である6号機の市場への供給状況等を見ながら改めて検討を行うこととした。その後の状況をみると、6号機の市場への供給の見通しが、依然として極めて厳しいものがあり、中古機として出回る6号機についても品薄状況にある。こうした状況を踏まえ、全日遊連執行部としては、当面のところ、自主規制の新たな期日を検討する状況にはない、と考えている」と述べた。
その上で、「高射幸性回胴式遊技機の早期削減に向け一貫して減少傾向とすることに変わりはない」とし、理解を求めた。
また、阿部理事長は記者会見で来年1月末の設置比率5％の目標値について、「まだ、未定。今の回胴式遊技機の市場への流通状況は非常に厳しい。そういう点を踏まえて、一度、行政側とも相談させていただきたい。これに対しては、そのままやるべきではないか、成り行きでいいのではないか、と今日も理事から意見があった。最終的にどうするかまでは、まだ至っていない」などと説明した。
千原行喜副理事長は、「判断できるような材料がない。軽軽に言えない。いろんな意見が理事の皆さんからあるが、慎重にどうすべきか模索している状況」と述べた。
