エンタテインメントビジネス総合研究所とシーズは4月26日、「第76回パチンコ景気動向指数(DI)調査報告書」を発表した。
同調査は、パチンコ経営企業を対象に年4回実施しているもの。今回の調査期間は2019年3月14日～3月26日、有効回答数は73社だった。
報告書によると、今回の収益や売上、粗利といった「全般的業況」はマイナス2.9ポイント(前回比41.8ポイント良化)と大幅に回復した。しかし、例年3月の調査では業況に回復傾向が見られており、3カ月後にはマイナス13.5ポイントまで悪化すると予測している。
「全般的業況」を事業規模別にみると、全事業者で業況は改善されている。しかし、小規模事業者（1～3店舗）がマイナス28.6ポイント（同47.9ポイント良化）、中規模事業者（4～10店舗）がマイナス11.5ポイント（同30.7ポイント良化）という結果なのに対し、大規模事業者（11店舗以上）は4.3ポイント（同45.7良化）とプラスに転じており、事業規模別に業況感は異なる結果となった。
また、今回の調査では「消費税増税の影響」についても質問。今年10月の増税が業界に与える影響で危惧することについては、「可処分所得の減少とともに余暇費用が減るため、遊技参加人口が減少する」が72.6％、「パチンコ・パチスロに使う1日当たりの金額や来店頻度が減少する」が71.2％と、遊技参加人口や使用金額、頻度の減少に対する懸念が大きいことがうかがえる結果となった。
