記者会見に臨んだ庄司会長（左）と堀内専務理事。
日遊協の庄司会長は3月14日の記者会見で、パブリックコメントが行われているギャンブル等依存症対策推進基本計画案の内容について、「本人同意のない家族申告による入店制限や、18歳未満の確認など、ポイントは幾つかあるが、取り上げられている内容は想定していること。あとは具体的に現場でどう落とし込むかが問題だ」などと述べた。
本人の同意のない家族申告プログラムの進捗について堀内専務理事は、「日遊協で案を作り、すでに全日遊連に投げて調整している。その後、警察庁の合意を得ることになれば時間はかかると思う」と説明した。
また新しい家族申告プログラムでは、家族が申告する時に必要な書類として、新たに家計の困窮状況が客観的に証明できる書面を想定しており、堀内専務理事は、「経済的要件については競馬や競艇でも取り入れている。パチンコでも課税証明等を持って来てもらい、家計に占める本人の消費具合やサラ金の有無など、経済的要件も入れる方向で検討している」と説明した。
